診療報酬２％超下げ提案 財務省、社会保障費抑制目指す

厳しいのは柔整業界だけでは無いですね。

平成３０年度予算案編成に向け、財務省は２５日の財政制度等審議会の分科会で、社会保障費の膨張を抑えるための改革案を提示した。焦点となる診療報酬では、医師・薬剤師の技術料に当たる本体部分を含めたマイナス改定を主張。民間企業の賃金や物価の水準を上回る上昇が続いてきたとして、２％台半ば以上の引き下げを提案し、介護事業者に払う介護報酬も下げるよう求めた。

　会合後の記者会見で、田近栄治分科会長代理は「この日の会合で、診療報酬も介護報酬も引き下げるべきだという方向で委員の意見が一致した」と述べた。

　会合では財務省が、高齢者の医療費窓口負担の増額も提案。７５歳以上の高齢者が病院の窓口で負担する医療費の割合を現在の原則１割から２割へと引き上げるとした。医療費の窓口負担は、現行は６９歳まで３割、７０歳以上は１割だ。

　財務省が今回、負担割合の見直しを提言したのは、３７年以降、団塊世代が全員７５歳以上となり、医療や介護など社会保障費が一段と膨らんで現役世代の負担がさらに増えるためだ。

　一方で、子育て支援の財源確保に向けた施策も提言。３２年度末までに３２万人分の保育の受け皿を新たに整備する政策の実現に向け、企業が負担する拠出金の引き上げを求めた。

　財務省は今回の改革案をたたき台に厚生労働省など関係省庁との協議を本格化する。だが、医療関係者などの反発は避けられそうになく調整難航は必至だ。

引用元：産経ニュース