狙われる自賠責 不正を隠す“１２０万円の壁”

是非柔整業界の方々に読んで頂きたい記事です。


自動車を使う人が強制的に加入させられる自賠責＝自動車損害賠償責任保険。この、いわば税金と同じとも言える保険金がだまし取られる事件が後を絶ちません。山形市で起きた事件をきっかけに取材を進めると不正の発覚を妨げる“壁”の存在のほか、インターネット上で拍車をかける“指南”があることもわかってきました。

詐欺被害は去年３億４０００万円余詐欺被害は去年３億４０００万円余
先月、山形地方裁判所で開かれた刑事裁判で、３３歳の接骨院の経営者に執行猶予の付いた有罪判決が言い渡されました。交通事故でけがをした患者６人の通院日数を水増しして自賠責＝自動車損害賠償責任保険から支払われる保険金合わせて１０００万円余りをだまし取った詐欺の罪でした。
判決で裁判所は「不正は長期間にわたり継続的、常習的に行われ、柔道整復師という地位や保険制度を悪用した大胆かつ悪質な犯行だ」と指摘しました。

自賠責の保険金がだまし取られる事件は各地で後を絶たず、警察によりますと去年（平成２８年）１年間の被害は全国で１５８件、金額にして３億４０００万円余りに上っているということです。
なぜ狙われる？強制加入の自賠責
交通事故でけがをした場合、後遺障害を除き、病院で治療を受けたり接骨院で施術を受けたりすると、１人当たり１２０万円を限度に自賠責から治療費や慰謝料などが支払われます。

自賠責は戦後、自動車が急速に普及したのに伴い、人身事故が急激に増加したのに加害者側が保険に加入していないことが多かったことから、国が被害者を救済する目的で昭和３０年に制度として導入しました。
任意保険とは区別され、車検のときに車を保有する人が強制的に加入させられます。公的な側面が強いため国と保険業界が共同で運営し、保険料や審査のルールも統一されています。一方で導入以来６０年余り、その仕組みは変わっていません。
不正を隠す“１２０万円の壁”
なぜ自賠責の保険金がだまし取られる事件が後を絶たないのか？ 取材を進めると「自賠責の保険金を水増し請求したことがある」という関東地方のある整骨院の経営者から話しを聞くことができました。

経営者は数年前に保険会社に不正がばれてしまい、刑事事件にはならなかったものの水増しした不正請求分をすべて返還させられたということです。「当時はこれぐらいなら許されるだろう」という身勝手な軽い気持ちで不正を続けていましたが、「今となっては反省している」と言います。今回、匿名を条件に取材に応じました。

それによると、不正が後を絶たない理由の１つに、自賠責での支払い限度額である１２０万円という金額に大きな意味があるということです。治療費や慰謝料など被害者側の請求額が１２０万円を超えた場合、加害者が任意保険に入っていれば、それぞれの保険会社が負担することになるため、治療や施術の内容について厳格な審査が行われます。

ところが、請求額が１２０万円以下だった場合、保険会社の審査は書類の確認にとどまり、最初から詳しく調べ確かめられることはないと、この経営者は話しました。いわば、この“１２０万円の壁”が不正の発覚を妨げているというのです。

そのうえで経営者は、「施術をした日が休診日ではないなど、書類につじつまの合わない点がないかやスタッフの内部告発に気を遣っていたし、保険会社側から詮索されないよう、担当者と仲よくすることも心がけた」と証言しました。
ネットでモラルなき“指南”に拍車ネットでモラルなき“指南”に拍車
一方、最近ではネット上に不正の手口を紹介するようなサイトがあることもわかってきました。こうしたサイトの中には、「なるべく多く通院したことにすると慰謝料が高くなる」とか「患者が通った回数以上に保険請求」などと書かれている悪質なものもあります。

保険会社から委託を受けて自賠責の保険請求の調査を行っている会社によりますと、サイトを見た患者側が不正請求を持ちかけるケースもあるということで、ネット上のモラルなき“指南”が拍車をかけていると指摘しています。
導入以来６０年余 制度見直す時期か導入以来６０年余 制度見直す時期か
こうした状況に保険業界も手をこまねいている訳ではありません。保険会社でつくる日本損害保険協会は専門の「不正請求対策室」を設けて警察と連携して不正請求の撲滅に努めています。しかし、自賠責の保険請求件数は膨大なためチェックするにも限界があります。このため専門家の中には制度自体を見直す必要があると指摘する声もあります。

交通事故に関する法制度に詳しい中山直輝弁護士は「請求をすべてチェックできる別の機関を設立するのも１つの方法で、その中に医師や柔道整復師、保険会社の調査員などを入れた体制を確立することも必要だ。これまで６０年余りにわたって変わってこなかった制度を見直すいい時期だと思う」と話していました。

全国で後を絶たない自賠責をめぐる詐欺事件。国などが運営し、すべての車の保有者が強制的に加入させられる保険だけに、不正を見逃さない仕組みづくりが早急に求められています。

引用元：NHK