薬売試験：全柔協組合員らが不正出願 実務経験水増し
改正薬事法で新設された一般用医薬品の登録販売者試験で「全国柔整鍼灸（しんきゅう）協同組合」（全柔協、大阪市）の組合員や家族が１０年５～９月、受験資格として必要な実務従事時間を水増しした書類を提出していたことが分かった。調査した大阪府と奈良県が把握しただけで１５人が１３都府県に提出した計４０通が虚偽の内容と判明、合格者を含む全員の受験資格を無効とした。厚生労働省は業務記録が組織的に偽造された疑いがあるとみて、出願した他の組合員ら２７０人についても関係４２都道府県に調査を指示した。【坂本智尚、蓬田正志】
登録販売者の受験資格は、厚労省医薬食品局長通知で定められている。高卒者の場合、薬剤師や登録販売者の指導・管理の下で１年以上（毎月８０時間以上）医薬品販売に従事した実務経験が必要で、出願時に医薬品販売業者などが発行した実務経験証明書を提出しなければならない。
関係者によると、組合員らは全柔協の仲介で家庭置き薬の販売業者「日本配薬」（東京都杉並区）と請負契約を締結。自分で置き薬販売などの実務に当たった時間を業務記録に書き、全柔協に送付した。
日本配薬は全柔協から受け取った業務記録を基に実務経験時間を把握し、組合員ら２８５人に計６５０通の証明書を発行した。
全柔協は業務記録の記載内容をチェックしていたといい、組合員の一人は「従事時間が不足した場合は『棚整理や薬の陳列の仕事をしたことにして時間を増やせばよい』とアドバイスされた」と話す。
こうした不正の情報提供を受けた大阪府と奈良県が一部組合員の業務記録を日本配薬に提出させ調べたところ、顧客を午前０時に訪問していたり、毎月同じ日時に訪問しているなどの不審点が発覚。「訪問先」と記載された顧客に確認した結果、実際には訪問していないなどの不正を確認した。
このため、奈良県は合格者４人を含む７人、大阪府は１３人（うち５人は奈良県も併願）の願書を各受験者に取り下げさせた。
全柔協は厚労省の認可団体で組合員数約３０００人。主に近畿地区で開業する柔道整復師や鍼灸師が加入している。
岸野雅方理事長は毎日新聞の取材に「コメントは一切拒否する」と話した。日本配薬の社長（６４）は「全柔協幹部から０９年３月に提携話が持ち込まれた。組合員の実務を管理すべき立場でありながらチェックせず証明書を発行したことは弁解の余地がない。責任を感じている」と話している。
【ことば】一般用医薬品の登録販売者 ０９年６月施行の改正薬事法で創設された資格。副作用のリスクで分類した１～３類の薬のうち、種類数で９割以上を占める２、３類を販売できる。試験は国のガイドラインに基づき、都道府県が０８年度から実施。１０年１２月までの３年間で１７万１６８９人が受験し、６割近い９万７０３３人が合格した。
◇法施行経過措置を悪用
「（全柔協組合員らの不正出願は）氷山の一角。特に置き薬の販売は外回りなのでチェックが難しく、実務経験の虚偽申告は薬事法改正前から必ず起こると声を上げていた。制度を作った厚生労働省にも責任がある」。全日本医薬品登録販売者協会の岩元龍治会長はそう指摘する。
厚労省は改正薬事法の施行後３年間の「経過措置」として、置き薬の販売業者に雇われた人は登録販売者の資格がなくても１人で販売業務ができるようにしたうえ、この時間を受験資格の実務経験とみなすことにした。今回の不正はこの経過措置が悪用された形だ。
内部資料によると、全柔協の岸野理事長は０９年７月に大阪市で開いた講習会で「チャンスはこの２、３年だ」とアピール。１２年５月末の経過措置期限までに受験資格を得るよう組合員に呼びかけていた。複数の組合員によると、全柔協は０９年４月～昨年８月ごろ、組合報などでも「登録販売者の資格を取れば、薬を扱えるようになり、患者への総合診療が可能」「鎮痛剤や漢方薬も使える」と、登録販売者にも許されていない薬の処方行為が可能かのように宣伝。組合員約４００人が受験を希望し、置き薬が入った薬箱５０組の購入費用や試験対策セミナーの受講料などとして、１人２０万～４０万円を全柔協に納めたという。
http://mainichi.jp/select/science/news/20110309k0000m040171000c.html
全柔協は近畿では結構な数の院が入会しています。
昨日から全国ニュースで報道されています。
全柔協の会員さんはこのニュースを見てどう思われているのでしょうか・・・
自分の入ってる組合が悪い報道で名前が出るのは辛いと思います。
