＜柔道整復師＞カルテなど提出義務化 不正請求防止へ

レセコン会社としての対策方法を考えます。
来年度から開始ということです。
カルテが重要になります。

厚生労働省は、柔道整復師（柔整師）の施術に公的医療保険を適用する療養費制度について、不正請求対策を強化する方針を固めた。不正の疑われるケースは接骨院などにカルテなど関連資料の提出を義務付ける。柔整師の急増に伴う接骨院の過当競争で療養費の不正請求が横行しており、厚労省は近く都道府県など関係機関に通知。来年度から開始する。

柔整師は厚労省が認定する国家資格で、接骨院などで施術する。医療行為はできないが、骨折や脱臼などの施術に対して支払われる療養費は公的医療保険が適用され、利用者は原則３割の自己負担で受けられる。１４年度は医療保険から約３８００億円が支払われた。

柔整師は毎年５０００人前後が合格し、１４年時点で約６万４０００人が就業。接骨院などの施術所も約４万５０００カ所に上り、１９９４年の約２万カ所から急増し、過当競争を招いている。その結果、肩や腰など部分を次々と変えて施術し、マッサージ代わりの利用が疑われる「部位転がし」と呼ばれる不正な請求や、白紙の申請書を悪用した架空請求が後を絶たない。

厚労省はこうした不正請求に早期に対応できるよう、全国健康保険協会（協会けんぽ）などがつくる審査機関「柔道整復審査会」が、「部位転がし」など不正請求が疑われる施術所の診療報酬明細書（レセプト）を抽出して調査し、資料提出や説明を求めることを可能にする。

架空請求対策としては、施術所に領収書の発行履歴や、通院歴の分かる来院簿やカルテなどの提示を求めることができるようにもする。

療養費を巡っては、昨年１１月には暴力団組員や接骨院経営者らが架空請求し、療養費を１億円近く詐取したとみられる事件が発生するなど、不正請求対策の強化が課題となっていた。