システム会社が「架空リース」 元従業員、詐欺罪で告発へ

システム会社が「架空リース」　元従業員、詐欺罪で告発へ　大阪- 産経ニュース（2015年4月9日07時58分）

　大阪府内の整骨院向けレセプト（診療報酬明細書）システム開発・販売会社が整骨院に医療機器の「架空リース」を行い、リース会社から機器の販売代金約１５０万円をだまし取った疑いがあるとして、システム会社元従業員が６０代の同社社長らを詐欺罪で近く大阪府警に告発することが８日、元従業員や関係者への取材で分かった。元従業員らによると、同社は複数の整骨院と同様の契約を結び、リース会社から繰り返し機器代金を詐取し、契約を水増ししていたという。

　元従業員によると、システム会社社長や府内の４０代の整骨院代表者らについて、血流を測定する装置を同整骨院に納品したように装ったリース契約申込書を作成し平成２３年９月、リース会社から装置の販売代金として約１５０万円を振り込ませてだまし取ったとする詐欺罪で告発する方針。

　元従業員や複数の整骨院経営者によると、システム会社は装置をいったん整骨院に納品するが、リース会社が納入を確認すると回収していたとされる。また、リース会社から販売代金が振り込まれると、このうちの一部を「値引き」と称して整骨院側に現金で渡していたという。この現金はリース代の支払いに充てられたとみられる。

　同社は産経新聞社の取材に対し、「そうした事実はない」と疑惑を否定。関東地方にある同社の親会社は「昨春に子会社化した時点で疑いは一切把握していなかった。現在、事実関係を調査している」とコメントしている。

産経ニュース：http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150409096