前期高齢者 ２割負担 据え置き（予定）

保発１ ２ ２ ０ 第１ 号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月２０日
各都道府県知事殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省保険局長
「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について
医療保険各法（「高齢者の医療の確保に関する法律」（昭和５７年法律第８０号）を除
く。）の規定による被保険者又は被扶養者（現役並み所得者を除く。）であって、７０歳
から７４歳である者に係る一部負担金等については、平成２０年４月１日以後、「７０歳
代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成２０年２月２１
日付保発第０２２１００３号厚生労働省保険局長通知別紙。以下「特例措置実施要綱」
という。）により取り扱ってきたところであるが、今般、下記のとおり特例措置実施要綱
の一部を改正し、平成２３年度についても軽減特例措置を継続することとしたので、貴
管下の市町村及び国民健康保険組合、被保険者並びに関係団体への周知等につき御配慮願いたい。
なお、軽減特例措置の対象者に係る高額療養費の自己負担限度額等についても健康保
険法施行令（大正１５年勅令第２４３号）等を改正し、平成２４年３月３１日まで従前
の額に据え置く予定である。
記
特例措置実施要綱の一部を次のとおり改正する。
第一中「平成２２年度」を「平成２３年度」に改める。
第二の１及び３中「平成２３年３月３１日」を「平成２４年３月３１日」に改める。
第二の６中「以上の他」を「以上のほか」に改める。

続き↓厚生労働省発表PDF
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101227S0010.pdf

本文中には予定であるとなってないますのでご注意ください。